当センターは、昭和４９年６月に労働安全衛生法に基づく講習機関として設立して以来３０余年にわたり、公益目的事業を展開してまいりました。そして、近年は、派遣元責任者講習を中心に一定の成果を上げてまいりました。
これもひとえに会員をはじめ関係事業主の方々のご協力のおかげと厚くお礼申し上げます。
平成１９年８月から表面化したザブプライムローン問題に端を発した世界金融危機は、その後のリーマン・ブラザーズ証券が倒産したことによりさらに深刻化し、我が国の経済にも大きな影響を与えることとなりました。そして、平成２０年に入ってから多くの派遣労働者が解雇されて社会問題化することとなりました。
政府が、この３月１９日に「改正派遣法案」を閣議決定し、それを今国会に提出することとなったのは、こうした経済・社会情勢が背景にあるといわれております。
しかしながら、この「改正派遣法案」に対しては、各方面から、「製造業務派遣の原則禁止は偽装請負が復活する懸念がある」、「中小企業にとって派遣の活用は非常に有効であり、規制強化は影響が大きい」、「女性労働の活性化を促すためにも多様な就業形態は必要であり、その選択肢を狭める法規制は問題だ」などといった数多くの批判的な意見が出されております。
確かに、こうした意見の中には、賛同できるものも多々あります。しかし、派遣業界は、新しい業界ということもあり、これまでにコンプライアンス面で問題のある派遣業者がいたことも否めない事実です。
派遣業界を取り巻く環境は、いろいろな意味で、これまでにない厳しい状況にありますが、これを機に、ただ単に生き延びるための方策を模索するのではなく、「派遣労働者の保護」という派遣法の基本理念を踏まえた事業運営をいかにして推進していくかということを原点に立ち返って再考すべきではないかと思っております。
そして、そのためには、派遣業界の内外を問わず、各方面から参考となる各種の最新情報を収集し、それらを有効活用していくことが必要であると考えております。
当センターでは、講習・研修のほか会員等に対する相談・指導などを行っておりますが、広報活動につきましても、ホームページを活用して豊富な最新情報を迅速に提供するなど、情報内容の充実と情報提供のスピード化に努めておりますので、今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
